マイナンバーカードの仕組み

解説（テキスト版）

はじめに

情シスには、こんな相談が届きます。住民が、暗証番号を間違えて、ロックされた。窓口で解除してほしい、と言われるが、どう案内すればよいのか、職員が迷う。

あるいは、カードは使えるのに、マイナポータルにログインできない、という問い合わせです。原因が、電子証明書の期限だったりします。

今日は、カードの中のICチップに何が入っていて、どう使われているのかを、お話しします。

一言で言うと

先に、一言でまとめておきます。マイナンバーカードのICチップには、本人であることを確かめるための、電子証明書が入っています。

オンラインの本人確認で使うのは、マイナンバーそのものではなく、この電子証明書と、暗証番号です。

カードの券面

まず、券面です。番号法の第2条第7項で、カードに記載する事項が決められています。氏名、氏名の振り仮名、住所、生年月日、性別、個人番号、そして顔写真です。

おもて面は顔写真つきで、身分証明書として使えます。マイナンバーは、裏面に書かれています。マイナンバーを使える主体は、法令で決まっていて、裏面をコピーして集めることはできません。

裏面のマイナンバーを見られただけでは、税や年金の情報を引き出すことはできません。マイナンバーだけでは、手続ができないからです。

ICチップの中身

次に、ICチップです。中身は、大きく三つに分けて考えると分かりやすくなります。

一つ目は、電子証明書です。署名用電子証明書と、利用者証明用電子証明書の2種類が入っています。

二つ目は、券面の情報です。氏名や住所、マイナンバーなどを、券面事項入力補助用の暗証番号を入れて、読み出せます。

三つ目は、空き領域です。番号法の第18条で、市町村が条例で定めた事務に使えます。例は、印鑑登録証や国家公務員の身分証で、国の機関や民間事業者も、決められた範囲で使えます。

ICチップに入っていないものもあります。病歴などの医療情報、口座の番号、税や年金の情報は、記録されていません。

2種類の電子証明書

署名用電子証明書は、申請書などに、電子署名をするためのものです。氏名、住所、生年月日、性別が入っていて、パスワードは、英数字の6文字から16文字です。

利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、コンビニ交付での本人確認に使います。氏名などは入っていなくて、暗証番号は、数字4桁です。

署名の話は、電子申請と行政手続法編の第4回でお話ししました。ログインできることと、署名したことは、別のことでした。

そして、ここが大事です。どちらの電子証明書にも、マイナンバーは入っていません。オンラインの本人確認は、マイナンバーを使わずに、行われています。

暗証番号とロック

暗証番号は、使う場面ごとに分かれています。利用者証明用は数字4桁、署名用は英数字6文字から16文字、券面事項入力補助用は数字4桁です。

続けて間違えると、ロックされて、使えなくなります。ロックは、時間がたっても自動では解除されません。

ロックは、市区町村の窓口で、解除と再設定ができます。スマートフォンのアプリとコンビニの端末で、初期化できる方法もあります。窓口で使うシステムが何で、止まったら誰に連絡するかは、情シスも知っておきます。

有効期限と更新

有効期限は、二つあります。カード本体は、18歳以上なら発行から10回目の誕生日、18歳未満なら5回目の誕生日です。電子証明書は、発行から5回目の誕生日です。

電子証明書の期限のほうが先に来るので、カードは使えるのに、電子証明書だけ切れている、ということが起きます。期限の2から3か月前に、有効期限通知書が届き、更新の手数料は無料です。

引っ越しや結婚で、住所や氏名が変わると、署名用電子証明書は失効します。利用者証明用電子証明書は、失効しません。

カードの交付が始まったのは2016年1月です。計算上は、10回目の誕生日を迎えるカードが、2026年ごろから出てきます。更新の問い合わせが増える時期かもしれません。

現場でよくある誤解

現場でよくある誤解を、三つ挙げます。

一つ目は、ICチップに、税や年金、病歴の情報が入っている、という誤解です。入っているのは、電子証明書や、券面の情報などで、プライバシー性の高い情報は、記録されていません。

二つ目は、オンラインの本人確認には、マイナンバーが使われている、という誤解です。使うのは、電子証明書と暗証番号です。電子証明書に、マイナンバーは入っていません。

三つ目は、暗証番号がロックされたら、カードを作り直さなければならない、という誤解です。窓口や、コンビニの端末で、初期化と再設定ができます。

異動してきたら最初に確かめること

では、異動してきたら、まず何を確かめればいいでしょうか。

一つ目は、暗証番号のロックや再設定のとき、窓口で使うシステムと、止まったときの連絡先です。

二つ目は、空き領域を使っているサービスがあるかです。印鑑登録証や、図書館のカード、職員証などです。条例で定めた事務と、それを動かすシステムを、確認します。

三つ目は、電子証明書を使う自団体のサービスです。電子申請、コンビニ交付、庁内システムへのログインなどで、電子証明書の期限切れや失効が起きたとき、住民に何が見えるのかを、委託先に聞いておきます。