スマートフォンへの搭載

解説（テキスト版）

はじめに

情シスには、こんな相談が届きます。住民から、スマートフォンにマイナンバーカードが入ると聞いた。窓口の手続は、もうスマートフォンだけでできるのか、と聞かれる。

あるいは、庁内の会議で、iPhoneとAndroidで何が違うのか、うちの窓口は対応しているのか、と問われる。

今日は、始まった時期と、できること、まだできないことを整理します。2026年10月11日時点の、公式の情報です。

一言で言うと

先に、一言でまとめておきます。スマートフォンのマイナンバーカードは、カードの機能を、スマートフォンに追加して使えるサービスです。暗証番号の代わりに、顔や指紋で認証できます。

始まった時期は、AndroidとiPhoneで違います。そして、実物のカードしか対応していない場面が、まだあります。

Androidの先行

Androidは、2023年5月に、スマホ用電子証明書搭載サービスとして始まりました。カードの電子証明書を、Android端末に入れる形です。

電子証明書は、スマートフォンの、GP-SEという安全な領域に入れます。税や年金など、プライバシー性の高い情報は、スマートフォンに記録されません。

Androidは、2026年10月20日から、Androidのマイナンバーカードに刷新される予定です。この動画を作った2026年10月11日の時点では、まだ予定の段階です。リリース予定日は、変わることがあると公式にも書かれています。

iPhoneの開始

iPhoneは、2025年6月24日に、iPhoneのマイナンバーカードとして始まりました。Appleウォレットに入れて使います。

対応は、iOS 18.5以降を搭載した、iPhone XS以降です。暗証番号の代わりに、Face IDやTouch IDで認証します。

追加するには、マイナアプリと、実物のカードのほかに、券面事項入力補助用の暗証番号と、署名用のパスワードが必要です。

できること

デジタル庁は、使える場所として、マイナポータル、コンビニでの証明書の取得、医療機関や薬局でのマイナ保険証としての受付、e-Taxでの確定申告などを挙げています。

マイナ保険証としての利用は、準備の整った医療機関や薬局に限られます。iPhoneとAndroidでは、使える場所が違うことがあるとも書かれています。

Androidのマイナンバーカードでは、新しく、属性証明機能が入る予定です。店舗などで、本人確認や年齢確認、住民確認に使えるようになる見込みで、読み取る側は、デジタル庁のマイナンバーカード対面確認アプリなどで対応します。

まだできないこと

まだできないこと、気をつけることもあります。一つ目は、マイナ免許証としては使えないことです。

二つ目は、実物のカードしか対応していない場面があることです。デジタル庁も、必ず実物のカードも持つようにと案内しています。

三つ目は、1枚のカードを追加できるスマートフォンは、1人につき1台までということです。新しい機種に追加すると、前の機種では使えなくなります。

窓口で起きること

窓口で増えそうなのは、機種変更、紛失、カードの更新の相談です。機種変更や紛失のときは、スマートフォンのカードの削除や、一時利用停止が必要になります。

カードや電子証明書を更新したときは、スマートフォンのカードも、設定し直しが必要です。細かい手順は、デジタル庁の案内ページを、窓口の職員がすぐ出せるようにしておきます。

情シスが確かめる点

窓口でスマートフォンを読み取る場合は、読み取る側の用意が必要です。デジタル庁の対面確認アプリを使うのか、ほかの方法なのかは、団体によって違います。

空き領域を使った印鑑登録証や職員証などが、スマートフォンでも使えるかは、公式の資料では確認できていません。使えるものと決めつけずに、確かめます。

現場でよくある誤解

現場でよくある誤解を、三つ挙げます。

一つ目は、スマートフォンに入れれば、実物のカードはいらない、という誤解です。実物しか対応していない場面があるので、実物のカードも持つよう、案内されています。

二つ目は、iPhoneでもAndroidでも、同じことができる、という誤解です。始まった時期も、使える場所も違います。Androidの属性証明機能は、2026年10月20日の予定です。

三つ目は、スマートフォンを無くすと、すぐにカードを悪用される、という誤解です。利用には、顔や指紋などの認証や、暗証番号が必要です。無くしたときは、電話ですぐに一時利用停止ができます。

異動してきたら最初に確かめること

では、異動してきたら、まず何を確かめればいいでしょうか。

一つ目は、自分の団体の窓口で、スマートフォンのカードを、本人確認にどう扱うかです。団体の運用として決まっているのか、まだ決まっていないのかを、住民課に聞きます。

二つ目は、機種変更や紛失の相談が来たときの、案内先です。マイナンバー総合フリーダイヤルや、デジタル庁の案内ページを、窓口の職員が、すぐ出せるようにしておきます。

三つ目は、自団体のサービスが、スマートフォンの電子証明書に対応しているかです。電子申請、コンビニ交付、庁内のログインなどについて、委託先に聞いて、一覧にしておきます。