オープンデータの活用事例

解説（テキスト版）

はじめに

情シスには、こんな相談が届きます。オープンデータを出しても、本当に使われるんですか、と聞かれる。

あるいは、幹部から、オープンデータで何か良いことがあったのか、説明してほしい、と言われる。

どちらも、実際の事例を知っていると、答えやすくなります。第2回は、オープンデータの活用事例をお話しします。

一言で言うと

先に、一言でまとめます。データを出すと、役所が自分で作らなくても、民間がサービスにしてくれます。

そのためには、共通の形式で、きちんと更新し続けることが大切です。今日は、そのことを、事例で見ていきます。

時刻表のはじまり

最初の事例は、アメリカのポートランドです。

ポートランドの交通局の職員は、車の道順は地図のサイトで調べられるのに、バスや電車の乗り換えは調べられないことに、不満を持っていました。

そこで、交通局が、時刻表のデータをグーグルに提供しました。2005年、グーグルの地図で、公共交通の経路が調べられるようになりました。

このときのデータの形式が、のちにGTFSという名前で、世界の共通の形式になりました。いまでは、世界中の交通機関が、この形式でデータを出しています。

日本のバス

日本でも、同じ流れがあります。

2017年に、国土交通省が、標準的なバス情報フォーマットを定めました。GTFSをもとに、日本に必要な項目を足した形式です。

この形式で、時刻表や停留所のデータを作ると、地図のアプリの経路検索に、バスを載せられます。大きなバス会社だけでなく、自治体のコミュニティバスでも、載せている例があります。

住民や観光客が、ふだん使っている地図のアプリで、コミュニティバスの時刻が分かる。役所がアプリを作らなくても、実現できたことです。

天気のデータ

もう一つ、身近な例があります。天気です。

アメリカでは、国の気象機関のデータが、無料で公開されています。多くの天気のアプリや、サービスが、そのデータを土台にしています。

国がデータを出し、民間がそれぞれの工夫で、使いやすい形にして届ける。オープンデータの、典型的な形です。

自治体のデータから生まれたアプリ

自治体のデータからも、サービスが生まれています。

たとえば、ゴミの日を知らせるアプリです。ある市民団体が、市のゴミの収集日のデータを使って、自分の地域のゴミの日が分かるアプリを作りました。

仕組みが公開されていたので、ほかの地域の人たちも、自分の町のデータを入れて、同じアプリを作りました。データの形がそろっていれば、一つのアイデアが、全国に広がります。

ほかにも、避難場所や、AEDの場所を、地図に表示するサービスなど、自治体のデータを使ったものは、たくさんあります。

国のデータで、自治体を比べる

もう一つ、国が公開しているデータを使った例を、紹介します。私たち、合同会社Ponsが作っている、日本ごみ処理ダッシュボードです。

環境省は、全国の市区町村のごみ処理の状況を、一般廃棄物処理事業実態調査として、公開しています。このデータをもとに、ごみの量、リサイクル率、処理にかかる費用などを、地図とランキングで比べられるようにしました。

自分の市のごみの量は、多いのか、少ないのか。処理の費用は、同じくらいの規模の市と比べて、どうなのか。データが公開されていれば、こうした比較を、誰でも見られるようになります。

オープンデータを束ねる

もう一つ、オープンデータを束ねて、使いやすくしている例です。OpenPOI APIという、全国の施設を検索できるサービスです。

自治体などが公開している、食品の営業許可のデータや、国の鉄道の駅のデータ、世界の地図のオープンデータを、一つにまとめています。飲食店や薬局、公園など、300万件以上の施設を、プログラムから検索できます。

食品の営業許可の一覧は、国の標準データセットにも入っているデータです。一つ一つの自治体が、形をそろえて出していれば、それを束ねて、全国のサービスにできるのです。

事例に共通すること

これらの事例には、共通することがあります。

一つ目は、共通の形式です。形式がそろっていると、一度作ったサービスを、ほかの地域でも使えます。

二つ目は、更新が続いていることです。時刻表が古いままなら、誰も使いません。

三つ目は、自由に使えることです。商用でも使ってよいからこそ、会社が本気でサービスを作ります。

役所にとっての効果

役所にとっての効果も、見ておきます。

役所が自分でアプリを作ると、作る費用も、直し続ける費用も、かかります。データを出して、民間に任せれば、その費用はかかりません。

住民は、ふだん使っているアプリで情報を得られます。役所への問い合わせも、減ることが期待できます。

もちろん、役所が自分で作るべきものもあります。でも、まずデータを出す、という選択肢を、考えてみてください。

現場でよくある誤解

現場でよくある誤解を、3つ挙げます。

一つ目。オープンデータの効果は、ダウンロードの数で測ればいい、という誤解です。地図のアプリに載ったバスのように、使われ方は、ダウンロードの数では見えません。

二つ目。活用してもらうには、役所がアプリを作らなければならない、という誤解です。データを出せば、民間が作ってくれることがあります。

三つ目。一度出せば、あとは放っておいてもいい、という誤解です。更新されないデータは、使われなくなります。

異動してきたら最初に確かめること

では、異動してきたら、まず何を確かめればいいでしょうか。

一つ目。自分の団体のデータが、どこかで使われていないかです。データの名前や、団体の名前で検索すると、思わぬ使われ方が見つかることがあります。

二つ目。コミュニティバスなどの、時刻表のデータです。標準的なバス情報フォーマットで、出しているかを確かめます。

三つ目。よくある問い合わせのうち、データで答えられるものはないか、です。それが、次に出すデータの候補になります。